2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外の形とかその隙間を縫った形での悪徳事業者が出てくるので、規制をする側も業の規制を取っ払うということをやっているということです。
訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外の形とかその隙間を縫った形での悪徳事業者が出てくるので、規制をする側も業の規制を取っ払うということをやっているということです。
前回は資本主義の在り方で意気投合いたしましたけど、ただ、前回のデジタルプラットフォームと違って、この特商法の世界でございますので、何か経団連が訪問販売業界までカバーして一生懸命話をされる必要ないんじゃないかと思いながら聞いているんですけれども。
ところが、専門調査会でいろんな議論があったみたいですが、お年寄りに対する訪問販売、事前に訪問販売を拒否できる仕組みなどが議論されたみたいですけれども、結局、訪問販売業界の反対があって見送りになったということを聞いております。
私からは、まず、今回提出されております改正法案に対する訪問販売業界としての評価と、今後の業界健全化へ向けた協会の決意のほどをお話しさせていただきますとともに、信販業界からも取引の健全化に向けた思いを託されておりますので、クレジットに関する部分も言及させていただこうと思っております。
訪問販売は本当に、もちろん大きくて日本訪問販売協会に入っていませんが、自動車の訪問販売もございますし、デパートの外商も一種の訪問販売業界の形だと思っていますし、なくせないものだと思っています。
それから、訪問販売協会についてでありますが、訪問販売によって被害を受けた消費者に対する救済事業を行うことを新たに義務づけ、訪問販売業界として消費者被害の迅速な救済に取り組むようにしたわけであります。 経済産業省といたしましては、このような自主的取り組みや新制度につきまして、業界の自主規制団体を指導しつつ、広く周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
先生方はもちろん御存じのように、訪問販売業界と申しますものは、オイルショック以後の経済のサービス化といいますか、そういうものを反映いたしまして、昭和五十年以降非常に急速に伸びておりまして、毎年二けた台の伸びをしておりました。しかし、最近の環境といたしましては、婦人の社会的進出ということがございまして、在宅率が非常に低下しております。
これについてはいろいろな理由があろうかと思いますが、やはり私どもが一番頭を痛めておりますのは、訪問販売業界がすべて悪いというわけではないんですけれども、中にいる悪質な業者をどういうふうに排除していくかという点にあるわけです。
次に、訪問販売業界の今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと思いますが、この訪販の中で今日不振が目立つ業界の一つに化粧品の分野がありますね。無店舗販売ランキングトップのＰ化粧品、御承知のとおりでございますね。
今、訪問販売業界は悪徳商法が多いということで世間の非難を受けているわけでございますが、こういうことを放置しておけば、まじめにセールスをやっている家庭の主婦なんかも全部同じように見られるおそれがあります。
この伸びを示しているということは、私は必ずしもそれは悪いことであると思っているわけではありませんし、訪問販売業界の皆さんも一生懸命努力をされ、また、国民生活の必要性の上からもこの訪問販売法というのは大きく伸びてきたんではないだろうかとも思うところがあります。また、通信販売についても、五十一年に二千八百億円であったものが九千七百億円と、これも大きく伸びています。
私どもは、詳しくはまだ存じておりませんけれども、御指摘の貸金業法の例を見ましてもかなり長い業界の自主的団体の歴史がございまして、それを踏まえて今の登録制でございますか、法制度ができたという経緯があるように思っておりますし、そういう意味では訪問販売業界につきましては時間的には少しその後おくれているかと思いますが、今体制整備への途上にあると申しますか、しかも意欲を持って取り組んでいただいているものと思っております
訪問販売業界は、昭和五十年ごろから急速に拡大し始め、その伸び率は毎年二けた台を示しておりました。しかし、最近では家庭における婦人の在宅率の低下、そして訪問販売とは次元の異なる金の現物まがい商法などが訪販と同じレベルで報道されたこと等が大きく影響し、ここ二、三年横ばい基調を続けております。
まず、我が国の訪問販売業界の現状を御説明申し上げますが、最近の流通業界の全体の伸び悩みの中で、毎年約二けたの高い成長率を示しておるのが訪問販売業界の姿でございます。昭和五十九年で約一兆九千八百億円の売上高、この数字は小売業全体の売上高の二・五％を占めるに至っております。
そこでお聞きしたいのですが、そういう社会的責任を果たそうとなすっておる業界にとって、この法案が成立しますと、訪問販売でこの種の商売、言うならば預託方式によるいわゆる豊田商法というのが合法化、公認化されることに相なるのですが、それは結果的に訪問販売業界全体のイメージダウンにつながるおそれはないのだろうか。
しかし私は、本当に正しい取引をやっているならば、どんなに規制が厳しかろうとその規制に当てはまらないような商売というのはできるわけでありますから、そういう意味では、豊田式商法の訪問販売の取引によって社会的な評価が低下をしている訪問販売業界は私どもの法律を支持していただいて、この法律が通るならば、むしろ社会的な評価が上がって訪問販売業界の業績は非常に上がってくる、こういう自信を持って提起をいたしております
そういう商法がまかり通ってきたために健全な訪問販売業者、訪問販売業界というものは今社会的な評価を非常に低下させております。これを回復させまして本当に訪問販売業界というものが立派な業界であるということに位置づけられるようなことにしていきませんと、健全な国民の経済発展はできない。
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘の訪問販売国際シンポジウムにおきましては、世界各国の訪問販売業界の方々が出られて、その取引の適正化のための自主的な努力をどのように進めておるかという現状、それから今後の訪問販売業界のあり方につきまして積極的な討論がなされたと承知いたしております。
しかしながら、私どもといたしましては、現金販売の場合にはクーリングオフがなし得ないのだということにつきまして、消費者の啓発を徹底することとあわせまして、訪問販売業界につきましても、必要に応じ所要の指導を行いまして、今後とも訪問販売にかかわるトラブルが未然に防止が図られるよう配慮はいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（矢橋有彦君） 法の運用の問題と改正の問題についての御質問でございますが、まず運用の問題につきましては、この法律の適用の対象でございますところの訪問販売業界が、極めて多数な、また多様な企業から成り立っているということをよく考えながら、実効ある施行を行っていくということに特に配慮する必要があるように考えております。
通産省として、こういう訪問販売業界などを通してこの手の被害がなくなるように積極的な監督指導などをしているのかどうか。あるいはすべきだと思うのですけれども、大臣どうですかね。
それからまた業界におきましても、こういう例が多々ありますものですから、関係業界十数団体ございますけれども、折に触れ集めましてそういう中でも自粛するようにということは指導してきたところでございますけれども、最近業界もその辺を十分認識をいたしまして、倫理綱領というものを訪問販売業界で設けまして、そういう不当な勧誘、強引なセールスというものをやめるということで申し合わせして会員各位に自粛を図っておるところでございます